自治体が汚水管の改築を実施する場合、令和9年度以降については、コンセッション方式又は管理・更新一体マネジメント方式（両者を総称して「ウォーターPPP」という）の導入を決定済みである場合のみが、社会資本整備総合交付金の交付対象事業となります。

 

千葉県柏市が実施している「工事を含めた包括的民間委託」は、管理・更新一体マネジメント方式に向けた理想的なモデル事例ですので、ウォーターPPPの導入に取り組む自治体への一助として、柏市の取り組み方の全体的な枠組みや、要求水準書と基本契約書における計画的改築業務（詳細設計業務と改築施工業務）の記載方法などについて、詳しく分析して分かりやすく解説しました。

 

講演の目次内容は、次のとおりです。

 

【講演の目次内容】

　1-1　道路の擁壁復旧工事の設計ミスで、岡山市の担当職員と上司を懲戒処分

　1-2　常陸太田市の下水道整備事業では、実施設計の発注ミスで市の全職員を減給

　1-3　秋田県横手市の下水処理場の施工不良、主因は横手市工事担当課職員の不手際

 

２　自治体が設計・施工分離発注方式に拘る理由

　2-1　設計・施工一括発注方式は自治体で普及しつつあるのか？ 答は、全く「否」

　2-2　設計・施工一括発注方式実施要綱（要領）で、設計・施工一括発注方式を例外扱い

　2-3　設計・施工一括発注方式に適する請負契約書と要求水準書のモデルが皆無

 

３　自治体の１/４は土木系職員がゼロ、工事を含めた包括的民間委託が最適解

　3-1　包括的民間委託とは？

　3-2　自治体における包括的民間委託の導入状況

 

４　工事を含めた包括的民間委託の実施例

　4-1　柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託〜その全体的な枠組み

　4-2　要求水準書に示した計画的改築業務〜詳細設計業務に関する記載内容

　4-3　要求水準書に示した計画的改築業務〜改築施工業務に関する記載内容

　4-4　計画的改築業務に関する基本契約書の記載内容

　4-5　ウォーターPPPに向けてのモデル事例

 

講演資料は、下記のクリックでご覧頂けます。

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